政治家の相続税はなぜ無税なのか？世襲を支える資金継承の盲点と法改正 - 複眼インデックス
政治資金の非課税枠組みをめぐり、SNS（X/旧Twitter）や各種オンラインニュースのコメント欄では、激しい批判が常態化している。政治資金課税に対するネットの反応を定量的に分析すると、批判のトーンは主に3つの論点に集約される。
第1に、「一般人への増税路線と政治家の非課税特権の二重基準」である。「防衛増税や少子化対策を名目とした社会保険料の上乗せで手取りが減り続ける中、政治家は億単位の金を無税で引き継ぐのは言語道断」「インボイス制度で零細事業者から数万円を徴収する一方で、政治資金の代表交代は無税とは筋が通らない」といった投稿が、数万件規模のリポストを集めている。
第2に、「世襲の固定化に対する閉塞感」だ。「お金がなければ選挙に出られない仕組みを維持し、世襲議員だけが無税の資金でスタートダッシュを決める。これでは日本の政治がいつまでも同族経営のまま変わらない」という指摘は、特に若年層の有権者から強く共感されている。
第3に、「法治主義の形骸化」への疑念である。「法律を作る側の人間が、自分たちに都合の良い抜け穴を残し続けている」「国税庁が政治家の団体に税務調査を入れたという話を聞かないのはなぜか」といった、行政や司法への不信へと直結している現実がある。
