レシートと領収書の違いとは？税務調査で実は有利な理由と2026年最新ルール - 複眼インデックス
レシートを受け取った後の保管ルールについても、法令上の要件を正確に把握しておく必要があります。法人税法および所得税法において、経費の証憑となるレシート・領収書の保存期間は原則として7年間（法人の繰越欠損金がある事業年度は最長10年間）と定められています。
ここで長年問題視されてきたのが、POSレジから出力される感熱紙レシートの「印字消失問題」です。感熱紙は熱や光、油分、可塑剤（クリアファイル等に含まれる成分）に弱く、数年が経過すると印字が薄れて読めなくなる危険性があります。文字が完全に消失したレシートは、税務調査時に取引内容を立証できず、経費計上を否認されるリスクが生じます。
この物理的劣化への決定的な解決策となるのが、電子帳簿保存法に基づく「スキャナ保存制度」です。制度の要件緩和が進んだ現在では、スマートフォンやスキャナを用いてレシートを撮影・データ化し、所定のタイムスタンプ付与または修正・削除履歴が残るクラウド環境に保存することで、紙の原本を即座に破棄することが認められています。
スマートフォンのカメラで撮影した高解像度画像であれば、感熱紙の経年劣化を気にする必要が一切なくなり、クラウド上で「日付・金額・取引先」による検索要件を簡単に満たすことが可能です。物理的な書類保管コストの削減と税務コンプライアンスの強化を同時に達成する手段として、多くの企業やフリーランスがスキャナ保存の活用を加速させています。
