Evモーターズジャパンはやばい？中国製疑惑と経営・安全性の真相 - 複眼インデックス
事業の存続性に関わる「倒産の噂」や「経営状況」の深層はどうなっているのでしょうか。官報に掲載される決算公告や資金調達の推移を追うと、同社が典型的なディープテック・スタートアップの成長痛の中にあることが分かります。
ハードウェアを伴う製造業の立ち上げ期は、設備投資や研究開発費が先行し、連続して営業赤字を計上するのが通例です。同社も初期フェーズにおいては大幅な先行投資赤字を出しており、この数字の一面だけを切り取ったネットユーザーから「資金が尽きて倒産するのではないか」という噂が立てられました。
しかし実態としては、国内の大手金融機関、エネルギー関連企業、地方創生ファンド等からの大規模な出資・融資枠を獲得しており、即座に資金ショートへ陥る状況にはありません。また、株式公開（IPO）を目指した準備も着実に進められており、未上場であるため現在の市場株価は存在しないものの、プレIPO段階としての企業価値評価は維持されています。
一方で、経営面で警戒すべき実質的なリスクは「国や自治体の補助金返還リスク」です。商用EVの導入は、環境省や国土交通省の手厚い補助金（車両価格の約3分の1から2分の1程度を補助）によって支えられています。もし納期の度重なる遅延によって補助金の交付決定年度内にナンバー登録（車両登録）が完了しなかった場合、補助金の減額や返還義務が生じ、運行会社や同社のキャッシュフローに打撃を与える危険性があります。納入スケジュールの厳格なコントロールこそが、現在の経営陣に課せられた最大の試練と言えます。
